カードローンの利用は住宅ローン審査に影響する？

住宅ローンを検討する際、カードローンの利用が審査に影響するか気になる人も多いでしょう。

融資に対する審査結果に関しては、内容によっては理由が明確にされない場合もあります。

逆に、クレジットカードであれば毎月の返済が滞りなく出来ていることや、リボ払いではなく毎月一括払いにしているなど利用実績があれば信用も上がりやすくなるためクレジットカードおすすめです。

金融機関では、住宅ローンの審査の際に複数の情報を総合的に判断し、融資の可否を決定しています。

この記事では、住宅ローンの審査でカードローンの利用は影響するのか、影響する場合に気を付ける点や住宅ローンの審査で重要視されている項目等を詳しく解説していきます。

カードローンの利用状況は住宅ローンの審査項目にある

カードローンの利用状況は、住宅ローンにおける審査項目の一つです。

国土交通省の令和2年度の調査結果によると、住宅ローンの融資の際に考慮する項目のうちカードローン等の他の債務の状況や返済を上げた金融機関は、回答数1,237機関のうち64.2％でした。

参照：令和２年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書

その他の審査項目と比較すると割合は高くなく、カードローンについては普通の利用であれば、住宅ローンの審査への影響はさほど多くはないといえます。

住宅ローンの審査の際には、個人の信用情報が参考材料となります。

カードローンであれば、契約内容や返済状況等が信用情報にあたるでしょう。

特にカードローンの利用についての懸念がなければ、審査に大きな影響はありません。

ここからは、カードローン利用時に留意したい点について説明していきます。

カードローンの利用では返済期限を守る

カードローンに限らず、債務の延滞履歴は住宅ローンの審査に影響します。

特にカードローンは気軽に申し込みや借入が可能なため、計画的な利用と無理のない返済計画が重要です。

カードローン申込時に、融資可能額を必要以上に上げるのも避けたい点の一つ。

融資可能額が大きすぎると金銭的余裕のない印象を与えるため、審査に良い影響はないでしょう。

他にも、カードローンの完済履歴についての情報も一定期間残ります。

しかし、適切に延滞もなく完済している記録は、むしろ返済能力を示す情報となります。

カードローンの利用では借入額に留意する

カードローンの利用では、実際の借入額に留意する必要があります。

住宅ローンについては総量規制の対象ではありませんが、住宅ローンの借入額を決める際には、月々の支払いが収入に対して問題なく支払える額になるよう考慮し判断されます。

総量規制とは、貸金業に対して法律で定められたもので、貸付額は年収の1/3までと決められていることです。

Q2-1.　総量規制とは何ですか？

A2-1.　借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制です。具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる、という内容です。例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります。

引用：貸金業法Q&A：金融庁

住宅ローンの借入額に総量規制は適用されなくとも、月々の支払い可能額にカードローンの借入額が関係します。

カードローンの借入残高が多いと、住宅ローンで希望額を借りられない可能性が出てきます。

カードローンで利用していないものは解約する

現在、契約中のカードローンで利用していないものがあれば、解約をしましょう。

申し込みのみで実際には借入をしていなくても、いつでも借入枠以内であれば借入可能な状態と判断され、住宅ローンの融資額に影響する可能性があります。

なぜなら、住宅ローンの実行後にカードローンで借入をすると、月々の返済額が上がると予想可能だからです。

住宅ローンの申し込み前に、自分の借入状況やカードローンの契約数を把握し、可能な限り債務状況を整理しておくことも大切。

複数のローンはおまとめローンを検討する

複数のローンがある場合は、おまとめローンを検討しましょう。

利用目的が違うローンをまとめるのは不可能ですが、複数のカードローンを一つにまとめ、債務状況を整理します。

例えば、複数のカードローンをまとめて金利を下げ返済額を減らしたり、返済計画をわかりやすくシンプルにできたりと多くの利点があります。

その結果、カードローンによる住宅ローンの融資可能額への影響も下がり、希望の融資額を受けられる可能性が上がるのです。

おまとめローンは多くの金融機関で利用可能なため、住宅ローンを検討している金融機関に相談しても良いでしょう。

カードローン以外で住宅ローンの審査に影響するものはクレジットカード等債務状況全般

カードローン以外で、住宅ローンの審査に影響が考えられるものはクレジットカード等の債務状況全般です。

カードローンと同様、利用自体が影響するというよりも、延滞の事実や借入残高が影響すると考えられます。

以下は一例ですが、身近なローンとして考えられるものをあげてみました。

その他のローンに関して重要なのは利用の事実ではないため、過度に心配せず返済期限を守ったうえで、可能な範囲で住宅ローン申し込み前の完済を目指しましょう。

カードローン利用についての信用情報の登録期間はおおむね5年間

カードローン利用についての信用情報の登録期間は、おおむね5年間とされています。

信用情報は、内閣総理大臣から指定を受けた指定信用情報機関に登録されています。

金融機関や信販会社は指定信用情報機関の加盟会員となり、ローンの申し込み者についての信用情報を照会し、審査の判断材料の一つとしているのです。

指定信用情報機関は、現在2つあります。

JICCとCICはFINEという交流ネットワークで情報交流を行っているため、貸金業者はすべての指定信用情報機関を利用し、顧客の総借入残高の把握が可能です。

指定信用情報機関であるJICCは登録期間について、契約内容や返済状況に関する情報は契約継続中および契約終了後5年以内と公表しています。

その他、本人を特定するための情報については契約内容に関する情報等が登録されている期間です。

以下で、JICCの信用情報の登録期間を表にしました。

情報の種類	本人を特定するための情報	契約内容に関する情報	返済状況に関する情報
登録内容	・氏名 ・生年月日 ・性別 ・住所 ・電話番号 ・勤務先 ・勤務先電話番号 ・運転免許証等の記号番号	・登録会員名 ・契約の種類 ・契約日 ・貸付日 ・契約金額 ・貸付金額 ・保証額等	・入金日 ・入金予定日 ・残高金額 ・完済日 ・延滞等
登録期間	契約内容に関する情報等が登録されている期間	契約継続中および契約終了後5年以内	契約継続中および契約終了後5年以内

CICは、以下の情報の登録期間はすべて契約継続中および契約終了後5年以内と公表しています。

情報の種類	本人を識別するための情報	契約内容に関する情報	支払状況に関する情報
登録内	・氏名 ・生年月日 ・性別 ・郵便番号 ・住所 ・電話番号 ・勤務先 ・勤務先電話番号 ・公的資料番号等	・契約日 ・契約の種類 ・商品名 ・支払回数 ・契約額、極度額 ・契約終了予定日 ・登録会社名等	・報告日 ・残債額 ・請求額 ・入金額 ・入金履歴 ・異動 （延滞保証履行破産）の有無 ・異動発生日 ・延滞解消日 ・終了状況等
登録期間	契約期間中および契約終了後5年以内	契約期間中および契約終了後5年以内	契約期間中および契約終了後5年以内

JICC、CICの他にも一般社団法人の全国銀行個人信用情報センターがあり、3社は提携しています。

自分の信用情報については開示請求ができる

自分の信用情報については、信用情報機関に開示請求が可能です。

ローンに申し込む前やローンの審査に通らなかった時等、自分の現在の信用情報が知りたい時は、それぞれの指定信用情報機関に情報開示を求められます。

JICCとCICはFINEという交流ネットワークで情報交流を行っているため、貸金業者はすべての指定信用情報機関を利用し、顧客の総借入残高の把握が可能です。

しかしながら、個人が自分の情報開示を求める際には、それぞれの信用情報機関が登録している情報のみとなります。

したがって、情報開示には自分が契約している先が加盟している信用情報機関への請求が必要となるため、事前に公式ホームページで加盟会員一覧を確認しましょう。

情報開示の申し込みは、プライバシーや個人情報保護の観点から本人のみが可能です。

JICCの加盟会員は1,300件以上で消費者金融が多い

JICCの加盟会員は1,300件以上あり、消費者金融が多く加盟しています。

JICCの情報開示書は、下記の4つの種類に分類されています。

種類	概要	ファイルD	ファイルM	会員照会記録
内容	登録されている契約内容の一覧	貸金業者からの借入情報等キャッシングの契約	クレジットや金融機関等の契約	加盟会員が情報を照会した記録
項目	・契約内容 ・本人申告コメント ・サービス情報 ・会員照会記録 ※JICCに登録されている契約情報の件数、登録会社名等の契約内容や本人が申告した内容、JICCの加盟会員が情報照会した件数	・氏名 ・生年月日 ・電話番号 ・性別 ・自宅住所 ・勤務先 ・本人確認書類 ・調査中 ※登録会社が登録した情報	・氏名 ・生年月日 ・電話番号 ・自宅住所 ・勤務先 ・本人確認書類 ※登録会社が登録した情報	・氏名 ・生年月日 ・電話番号 ・性別 ・自宅住所 ・勤務先 ・本人確認書類 ※いずれも登録会社、日本貸金業協会、全国銀行個人信用情報センターまたはJICCが登録した情報

JICCの情報開示方法は、以下の3つです。

JICCのスマートフォンにおける開示手続きの流れは、以下の通りです。

スマートフォンアプリは、以下の時間を除き、365日利用可能です。

本人認証については、以下の2通りの方法があります。

本人認証で利用可能なクレジットカードは、以下の通りです。

上記クレジットカードによる本人認証の場合は、クレジットカード会社に届けている電話番号からの発信が必要です。

その他、以下にあてはまる人は本人確認書類2点をアプリで撮影し、送信する必要があります。

上記で対象となる本人確認書類は、以下の通りです。

郵送での受取りを希望する場合、パスポートに住所欄がないタイプは現住所が確認可能な本人確認書類1点との組み合わせが必要です。

他にも、自撮り画像を選択した際は、2点目の確認書類に顔写真付きの本人確認書類を組み合わせる必要があります。

JICCの窓口における開示手続きの流れは、以下の通りです。

窓口での手続きで対象となる本人確認書類は、以下の通りです。

上記の顔写真付き確認書類の用意が難しい場合は、下記から2点用意する必要があります。

JICCの郵送における開示手続きの流れは、以下の通りです。

信用情報開示申込書はJICCホームページで入力した後に印刷が可能ですが、プリンターがない場合はコンビニエンスストアのマルチコピー機から申込書を取り寄せる必要があります。

開示手数料は、以下のいずれかの方法で支払いが可能です。

ただし、定額小為替証書の購入には別途手数料が必要であり、有効期限内のものに限りま

す。

郵送オプション	追加手数料
速達	税込300円
本人限定受取郵便	税込300円
速達＋本人限定受取郵便	税込600円

JICCにおける郵送での開示手続きに必要な本人確認書類と注意事項を、以下の表にまとめました。

種類	注意事項
運転免許証または運転経歴書	裏面に記載があるときは両面コピー
パスポート	写真掲載ページ及び住所記載ページをコピー ※住所欄がない場合は現住所がわかる本人確認書類1点との組み合わせが必要
在留カードまたは特別永住者証明書	裏面に記載があるときは両面コピー
マイナンバーカード	表面のみコピー ※通知カードは確認書類として利用不可
写真付きの住民基本台帳カード	裏面に記載があるときは両面コピー
各種障がい者手帳	・氏名 ・生年月日 ・住所欄上記すべてをコピー
各種保険証	・氏名 ・生年月日 ・住所欄上記すべてをコピー
発行日から3か月以内の住民票	原本またはコピー ※本籍地 ・個人番号の記載がないもの
発行日から3か月以内の印鑑登録証明書	原本またはコピー
各種年金手帳	・氏名 ・生年月日 ・住所欄上記すべてをコピー
発行日から3か月以内の戸籍謄本または戸籍抄本	原本またはコピー

上記より本人確認書類2点を選択し、コピーを信用情報開示申込書に同封します。

本人確認書類のうち1点は、申込書に記入した現住所及び郵送先住所の記載があるものが必要です。

いずれも有効期限内かつ現在有効なものでないと、確認書類として認められません。

CICの加盟会員数は信販会社や百貨店等が800件以上

CICの加盟会員数は800件以上あり、信販会社や百貨店等が多く加盟しています。

CICで確認可能な情報は、以下の通りです。

情報の種類	クレジット情報	申し込み情報	利用記録	参考情報
概要	CICに加盟している先と契約したクレジットやローン等の契約内容や支払い状況等の情報	新規でクレジットカードやローン等に申込んだ際にCIC加盟先が調査のために確認した情報	CICに加盟するクレジット会社等が審査のために信用情報を確認した記録	CICが独自に収集した、本人が申告した情報や日本貸金業協会から登録を依頼された情報
項目	・契約した会社 ・氏名 ・生年月日 ・電話番号 ・契約の内容 ・契約年月日 ・契約額 ・請求された額 ・入金した額 ・残高 ・返済の状況 ・入金状況等	・申込んだ会社名 ・氏名 ・生年月日 ・電話番号 ・確認した日 ・契約予定額 ・申込んだ商品の内容等	・利用した会社名 ・氏名 ・生年月日 ・電話番号 ・確認した日 ・確認した目的等	・氏名 ・生年月日 ・電話番号 ・申告した内容 ・コメント等

CICで情報開示を求める方法は、以下の3つです。

インターネットで情報開示を求める際の手順は、以下の通りです。

上記操作は、1時間以内に操作する必要があります。

情報開示後は開示の確認メールが届くため、受信できるよう受信設定を確認しておきましょう。

上記インターネットでの申し込みが難しい場合、郵送での申し込みとなります。

郵送での情報開示の流れは、以下の通りです。

信用情報開示申込書は、CICのホームページからダウンロード、印刷が可能です。

プリンターがない場合は、コンビニエンスストアでマルチコピー機を利用し印刷する方法や、電話で取り寄せる方法もあります。

手数料は、ゆうちょ銀行で取り扱っている定額小為替証書での準備が必要です。

更に、手数料に追加して定額小為替証書を同封すると、以下の送付方法を選択できます。

送付方法	同封する定額小為替証書の金額
速達	250円分
本人限定受取郵便：特例型	300円分
速達＋本人限定受取郵便：特例型	550円分

本人確認書類は以下の中から2種類選択し、コピーを信用情報開示申込書に同封します。

本人確認書類	注意点
運転免許証または運転経歴証明書	両面コピー
マイナンバーカード	写真付表面のコピー
パスポート	住所欄含むコピー
各種健康保険証	住所欄含むコピー
写真付住民基本台帳カード	両面コピー
各種年金手帳	住所欄含むコピー
各種障がい者手帳	住所欄含むコピー
在留カードまたは特別永住者証明書	両面コピー
発行日から3か月以内の住民票の原本	本籍地・個人番号の記載ないもので原本
発行日から3か月以内の戸籍謄本または戸籍抄本の原本	原本
発行日から3か月以内の印鑑登録証明書の原本	原本

上記本人確認書類のうち1点は、申込書に記入した住所が記載されている必要があります。

いずれも有効期限内のものかつ現在有効なものでないと、確認書類として認められません。

CICの窓口での情報開示は、以下の流れです。

必要書類は、本人が来社する場合は以下の2点です。

本人確認書類は、書類により2つ用意が必要なものがあります。

いずれか1点必要な書類	いずれか2点が必要な書類
・運転免許証または運転経歴証明書 ・マイナンバーカード ・パスポート ・写真付住民基本台帳カード ・写真付各種障がい者手帳 ・在留カードまたは特別永住者証明書	・各種健康保険証 ・各種年金手帳 ・発行日から3か月以内の戸籍謄本または戸籍抄本の原本 ・発行日から3か月以内の印鑑登録証明書の原本

CICの窓口は、以下の地域に7箇所あります。

上記開示コーナーの受付時間は、以下の表の通りです。

受付時間	受付不可
10：00～12：00 13：00～16：00	土日祝日・年末年始

住宅ローンの審査で重要視されている項目は7つ

住宅ローンの審査で重要視されている項目は、7つあります。

国土交通省の令和2年度の調査結果によると、融資を行う際に考慮する項目として上位にあがったものは、下記の7項目でした。

上記に次いで高い割合になった項目は、金融機関に営業エリアや返済負担率で、融資を行う際に考慮すると回答した金融機関の割合は共に90％以上です。

参照:2021年度 住宅ローン貸出動向調査

カードローン等の他の債務状況や返済履歴の項目はさらに低く、ランキングでは14位となっています。

以下の表は、国土交通省の令和2年度の長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等の回答結果です。

項目	融資を行う際に考慮すると回答した金融機関の割合
完済時年齢	99.1％
健康状態	98.2％
担保評価	98.2％
借入時年齢	97.8％
年収	95.7％
勤続年数	95.3％
連帯保証	95.1％

※全国の銀行、信用金庫等金融機関や生保、損保会社含む調査対象機関数1,274に対する調査

住宅ローンの審査で希望融資額を断られるのは約10％

国土交通省の令和3年度住宅経済関連データによると、住宅ローンの審査で希望の融資額を断られた経験のある人は、10％前後です。

さらに、地域ごとに分類されたものが以下の表です。

民間金融機関への住宅ローン申し込み

	全国※	首都圏	中京圏	近畿圏
注文住宅	66.1％	62.9％	70.4％	51.7％
分譲住宅	76.1％	72.0％	83.9％	81.0％
中古住宅	48.4％	47.5％	54.9％	34.2％
リフォーム住宅	4.5％	5.5％	2.2％	3.7％

住宅ローンを申し込んだ人のうち、希望融資額を断られた経験のある人

	全国※	首都圏	中京圏	近畿圏
注文住宅	11.2％	12.3％	8.6％	20.0％
分譲住宅	9.9％	11.2％	6.7％	9.2％
中古住宅	14.2％	10.4％	11.3％	12.0％
リフォーム住宅	4.8％	ー	33.3％	ー

※分譲住宅、リフォーム住宅の調査対象地域は全国ではなく三大都市圏での調査

上記の調査結果の表から、住宅ローンの申し込みが多い新築住宅と分譲住宅では、ほとんどの人が希望する融資額で住宅ローンを組めているとわかります。

住宅ローンの審査は特定の情報のみではなく、総合的な判断材料をもとに各金融機関が審査をするため、事前に結果について個人が推測するのは難しいのが現状といえます。

参考：令和３年３月国土交通省 住宅局

参考：令和３年度　国土交通省　住宅経済関連データ